エルコムのサステナビリティ

~SDGs持続可能な開発目標~

SDGsとは

SDGsとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

事業を通じたSDGsへの貢献

株式会社エルコムは、国際連合が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」の趣旨に賛同し、グローバルに環境ソリューションズを開発創造する企業体の一つとしてSDGsの達成に寄与していくことを目指し、弊社の製品開発において、17のSDGs開発目標のうち特に優先する重要課題として下記5つの目標の達成に向けて取り組んでおります。

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すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

エルコムは、製品開発において廃プラスチックから安全でクリーンなエネルギーを再生する製品の開発や技術の向上に努め、持続的かつ安価に利用できるようエネルギー再生技術の発展のために寄与してまいります。

具体的な技術としては、

廃プラスチックを安全でクリーンなエネルギーに変換する樹脂ボイラー、小型サーマル技術により、廃プラスチックの発生場所でのエネルギー利用を可能にし、さらに、廃プラスチックによる発電・蓄電技術の開発を行い持続可能かつ無駄のないエネルギー循環の実現に寄与してまいります。

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住みやすい持続可能なまちづくり

エルコムは、製品開発において企業で発生する事業系廃棄物や産業廃棄物を最適に処理・運搬を可能にする製品の開発や技術の向上に努め、持続的かつ環境への負荷を最小にとどめるゴミ処理技術の進歩のために寄与してまいります。

具体的な技術開発としては、

1)効率的な廃棄物処理を可能にする圧縮減容技術により、廃棄物の減容化、廃棄物運搬の頻度を抑制し、運搬に付随するCO₂排出抑制に貢献してまいります。

2)寒冷地における雪・凍結による特有のトラブルを軽減し解決する融雪技術開発を通じて、安全・快適で持続可能な生活や住み続けられるまちづくりに貢献してまいります。

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持続可能な消費と生産のパターンを確保する

エルコムは、製品開発において製造業や流通業で発生する容器包装プラスチックの持続的なリサイクルループの構築に貢献する製品の開発や技術の向上に努め、つくる側での製品ロスの発生を抑制し、つかう側が持続的かつ容易にその回収に参加できるシステムの構築のために寄与してまいります。

具体的な技術としては、

製造業において、生産時に発生するプラスチック端材や流通時の容器包装プラスチックを適切に分別、マテリアル化、燃料化を容易にする技術開発により、プラスチックにおける”つくる責任”と”つかう責任”を同時に遂行可能な循環ループの構築に全力で取り組んでまいります。

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気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

エルコムは、製品開発において気候の原因となる温室効果ガスの発生を抑制し、省電力、省エネルギーを推進する製品の開発や技術の向上に努めてまいります。また、気候変動による災害に備える再生エネルギーによる発電・蓄電技術の開発に寄与してまいります。

具体的な技術としては、

各製品の小型化と高効率化による使用電力の削減、廃棄物からのエネルギー再生技術による化石燃料依存度の低減など、CO2発生の抑制に努めてまいります。

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プラスチックの海への流出を抑制、漂流漂着するプラゴミ問題の解決

エルコムは、製品開発において海洋汚染の原因となる廃プラスチックの海洋への流出をせき止める持続可能なリサイクルシステムの確立に有効な技術の向上に努め、海洋生態系の保全のために寄与してまいります。

具体的な取り組みとして、

 

1)エルコムは、公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構が取り組む漁業系廃棄物対策促進事業に賛同協力を行なっており、2010年より累計約1万6千個の廃フロートの減容化及びエネルギー化を図っております

海と渚環境美化・油濁対策機構についてはこちら

2)

※エルコムは、株式会社西原資源(本社:広島県広島市)と広島県漁業協同組合連合会と共に、牡蠣の養殖に使われる発泡スチロール製フロートのエネルギー化の取り組みに参画しております。

発泡スチロール製フロートのエネルギー化についてはこちら

エルコムの企業行動憲章

株式会社エルコム行動憲章

 

1.持続可能な社会ために

私たちは、次世代の豊かな未来のために製品開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的な課題解決に貢献します。

 

2.公正な事業慣行

私たちは、正しい競争と取引のもと、責任のある調達を行い、政治や行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

 

3.公正な情報公開とステークホルダーとの建設的な対話

適切な企業情報を開示し、広域的なステークホルダーと積極的な対話を図り、企業価値を向上させます。

 

4.人権の尊重

私たちは、すべての人々の人権を尊重する事業活動を行います。

 

5.信頼と満足度

私たちは、顧客の皆様に必要な情報を提供し、積極的なコミュニケーションを図り、お客様の満足を追求します。

 

6.従業員の健全な活躍

私たちは、働くすべての人々の個性と能力を発揮させ、働きやすく健全な職場環境づくりを追求します。

 

7.環境問題への取り組み

私たちは、自らの行動と製品・技術の開発を通して、環境負荷低減と最適化を進めます。

 

8.社会貢献

私たちは、積極的に社会に参画し、地域社会の発展に貢献します。

 

9.危機管理

私たちは、反社会勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害などに備えた危機管理を徹底します。

 

10.経営者の責任

経営者は、本憲章の精神のもと経営にあたり、会社内外の課題に取り組みます。さらに、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反して社会からの信頼を失うような事態が発生したときは、経営者が率先して、問題解決、原因究明、再発防止に努めます。